1．発受電電力量

（単位：kWh）

		1月	4月～1月累計
発受電電力量 （前年比　%）		125億93百万 （96.7）	1,142億98百万 （96.4）
当社	内訳　水力 （前年比　%）	3億51百万 （81.4）	81億17百万 （103.4）
	火力 （前年比　%）	115億74百万 （ 107.9）	938億34百万 （112.9）
	原子力 （前年比　%）	0 （0.0）	26億16百万 （22.0）
	風力・太陽光 （前年比　%）	7百万 （101.3）	42百万 （232.6）
他社受電他 （前年比　%）		6億61百万 （37.9）	96億89百万 （61.7）

2．月間最大3日平均電力

（単位：万kW）

	1月	4月～1月の 最大3日平均電力
最大3日平均電力 （前年比　%）	2,250 （96.7）	2,502 （92.7）

（注）月の日々の最大電力を上位から3日をとり平均したもの。
4月～1月の最大3日平均電力は、8月の記録である。

3．出水率

（単位：%）

	1月	4月～1月累計
出水率	79.6	111.5

（注）出水率＝（水力発電量／過去30ヶ年の水力発電量の平均）×100
100%を境に豊水・渇水の程度を表す。

4．原子力設備利用率

（単位：%）

	1月	4月～1月累計
原子力設備利用率	0.0	9.8

その後、浜岡原子力発電所1号機と2号機については2009年11月18日より廃止措置の段階に入ったことから、原子力安全・保安院から、施設の状態を踏まえて新耐震指針に照らした耐震安全性の評価等を実施し、実施計画書を見直すようにとの指示が2009年12月25日および2012年2月1日に出されました。

当社は、これら指示文書に基づき、浜岡原子力発電所1号機および2号機の耐震安全性評価等の実施計画書の見直しを行い、本日、原子力安全・保安院に提出しましたのでお知らせします。

1　評価概要

(1)浜岡1号機

1号機では、1体のみの使用済燃料が使用済燃料貯蔵設備に貯蔵されていることにかんがみ、指示文書に基づき、施設の耐震安全性評価に替えて、内蔵する放射性物質の外部への放散を仮定しても周辺の公衆に過度の放射線被ばくを及ぼす恐れがないことの評価を行います。

(2)浜岡2号機

2号機では、1,312体の使用済および新燃料が使用済燃料貯蔵設備に貯蔵されていることにかんがみ、「冷却機能」、「未臨界機能」および「閉じ込め機能」の各機能を確保するために必要となる施設について耐震安全性の評価（注）を行います。

2　評価工程

3月下旬に、原子力安全・保安院へ評価結果の報告を予定しています。

（注）耐震安全性の評価に用いる基準地震動Sｓは、「浜岡原子力発電所4号機『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書」（2007年1月25日提出）における基準地震動Ss（水平動の最大加速度800cm/s²）を用います。
なお、耐震安全性評価にあたっては、駿河湾の地震、東北地方太平洋沖地震等から得られる知見を、必要に応じて適切に反映します。

停電の原因は、駿河区向敷地地内の電柱上の避雷器のリード線が断線したことによるものです。

なお、現在は全て復旧しています。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫びいたします。

記

しかしながら、昨年11月に事業パートナーである東京電力株式会社が、経営合理化により2011年度中の給電スタンド事業終了を決定しました。この影響で、当社は、東京電力株式会社が保有・運営し、相互運用している多くの給電スタンドや顧客管理システムが利用できなくなる見込みです。こうした状況を踏まえ、当社は、今後の給電スタンド事業の継続は困難であると判断し、事業を終了することを決定いたしました。

これに伴い、ニチレイグループの物流センターで実施してきた、低温物流ネットワークにおける「外部電源式冷凍トラック用アイドリングストップ給電システム」の導入効果の検証（2011年1月18日お知らせ済み）についても終了することといたしました。

今後は、本年3月31日をもって給電スタンド事業の営業を終了し、事業の終了に伴う給電スタンド等の処理手続きを実施いたします。

運送事業者さまには、ご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。また、駐車場オーナーさまを始めとした関係者の皆さまには、多大なご協力をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。

この件により、停電でお客さまにご迷惑をお掛けする事象は発生しておりません。

お客さまにおかれましては、壊れた計器および計器ボックスを発見された場合には、大変危険ですので手を触れずに、最寄りの中部電力までご連絡をお願いいたします。

【被害状況】

停電の原因は、当社度会橋変電所の変圧器に不具合が発生したためです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。

【停電状況】

現在は復旧しております。

停電原因は、当社電柱上の変圧器リード線が切れたことによるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。

停電概要

なお、停電の原因につきましては、現在調査中です。

お客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。

【主な停電地域】

揖斐郡揖斐川町西横山、東横山、樫原、坂内川上、坂内坂本、　坂内広瀬、西津汲、東津汲、日坂、椿井野

順次復旧作業を進め、18時00分までに約80戸のお客さまを除いて送電を完了いたしました。

なお、停電の原因につきましては、現在も調査中です。

お客さまには、大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫びいたします。

【主な停電地域】

揖斐郡揖斐川町西横山、東横山、樫原、坂内川上、坂内坂本、　坂内広瀬、西津汲、東津汲、日坂、椿井野

• 平成23年度 第3四半期決算
• 2013年度採用計画

について、お話しいたします。

　しかしながら、浜岡原子力発電所の停止に伴う代替火力の燃料費の増加等、誠に厳しい状況にあります。

　このため必要となる採用数を精査した結果、2013年度の定期採用計画数を490人といたします。

1.　2013年度定期採用計画数　490人

【参考】

2013年度定期採用に関する情報は以下のURLよりご覧いただけます。
http://www.chuden.co.jp/recruit/index.html

また、当社グループ各社の採用情報は、以下のURLからリンク設定しております。
http://www.chuden.co.jp/gr_recruit/index.html

最近の業績の動向等を踏まえ、平成23年10月28日に公表した平成24年3月期通期の業績予想を、下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。

記

 平成24年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

平成24年3月期通期個別業績予想数値の修正（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

修正の理由

平成24年3月期通期の業績予想につきましては、円高の進行による燃料費の減少や、さらなる経営効率化努力による費用の削減などが見込まれることから、上記のとおり業績予想を修正いたしました。

なお、当期純利益につきましては、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴う繰延税金資産の取り崩しを反映しております。

【業績予想の主要諸元（通期）】

（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

1　燃料費調整単価（平成24年3月分）

2　標準家庭への影響（税込）

平成24年3月分の標準家庭1月あたりの電気料金は、2月分と比較して、9円の負担増となります。

【参考】

1　平均燃料価格（貿易統計）

2　燃料価格の動向

1　特定規模需要以外の需要：対前年増加率2.4%と前年実績を下回った。

(1) 電灯需要（一般家庭のお客さまなど）

11月下旬から12月上中旬の気温が前年に比べ低めに推移したことによる空調設備の稼動増はあるが、節電の影響などから、対前年増加率2.3%と前年実績を下回った。

(2) 電力需要（商店や小規模工場のお客さまなど）

気温影響による空調設備の稼動増はあるが、契約数の減少などから、対前年増加率 3.3%と前年実績を下回った。

2　特定規模需要：対前年増加率0.4%と前年実績を下回った。

(1) 業務用（オフィスビルや商業施設のお客さまなど）

気温影響による空調設備の稼動増はあるが、節電の影響などから、対前年増加率4.5%と前年実績を下回った。

(2) 産業用他（中・大規模工場のお客さまなど）

機械の生産増などから、対前年増加率1.1%と前年実績を上回った。

主要契約種別々販売実績

本日、申請どおりの内容で経済産業大臣による認可をいただき、同単価が下記のとおり決定いたしましたのでお知らせします。

なお、託送供給約款についても、申請どおりの内容で承認をいただいております。

記

1　平成24年度の太陽光発電促進付加金単価

（参考）平成23年度（平成23年４月分から平成24年３月分まで）の太陽光発電促進付加金単価（税込）：6銭

2　標準家庭への影響

平成24年度の標準家庭１月あたりの太陽光発電促進付加金（使用量300kWhの場合）は，33円（税込）のご負担となります。

（参考）平成23年度の標準家庭１月あたりの太陽光発電促進付加金（税込）：18円

定期検査期間中に、原子炉本体、原子炉冷却系統設備、原子炉格納施設、蒸気タービン設備の点検等を実施するほか、全燃料764体のうち一部（取り替え体数は検討中）を新燃料に取り替える予定です。

1　平成24年度の太陽光発電促進付加金単価

平成24年度にご使用になる電気に適用される太陽光発電促進付加金単価は、法令等にもとづき算定した結果、以下のとおりとなりました。

（参考）平成23年度（平成23年4月分から平成24年3月分まで）の太陽光発電促進付加金単価（税込）：6銭

2　太陽光発電促進付加金のご負担について

太陽光発電促進付加金は、電気料金の一部として、電気のご使用量に応じてご負担いただきます。

なお、上記単価の場合、平成24年度の標準家庭１月あたりの太陽光発電促進付加金（使用量300kWhの場合）は，33円（税込）のご負担となります。

（参考）平成23年度の標準家庭１月あたりの太陽光発電促進付加金（税込）：18円

3　電気料金の計算方法（従量制供給の場合）

その後、調査結果報告書の内容について原子力安全・保安院による確認を受けたところ、改めて徹底した調査等をおこない、その結果を報告するよう指示（注）を受けました。

当社は、この指示に基づき、誤りの有無に関する再調査を実施した結果をとりまとめ、本日、原子力安全・保安院へ報告しましたので、お知らせします。

1　原子力安全・保安院の指示の内容（概要）

緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等の結果について、報告された内容の確認および評価をおこなっているところであるが、これまで確認した範囲において、調査結果報告書に記載された調査体制および方法による十分な調査等がおこなわれているとは認められない部分があった。

このため、改めて調査結果報告書に記載された調査体制および方法による徹底した調査等を実施し、その結果について報告すること。

2　報告の内容（概要）

当社は、原子力安全・保安院が指示した調査範囲のうち、当社が報告をおこなった4件の報告書について改めて調査した結果、前回の調査で報告した3件の誤り（2011年9月15日　お知らせ済み）に加えて、新たに6件の誤りがあることを確認しました。

前回の調査で報告した3件の誤りおよび今回の再調査で確認した6件の誤りについて、影響の評価を行った結果、いずれも緊急安全対策等の評価へ影響を与えるものではなく、当社が実施している緊急安全対策等に問題がないことを確認しました。

当社は、前回および今回の調査で報告書の誤りを確認したことを踏まえ、原因の分析をおこなうとともに、再発防止対策を策定しました。

今後は策定した再発防止対策を確実に実施し、誤りの再発防止に努めてまいります。

（注）　指示とは、2011年10月26日に原子力安全・保安院より発出された「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査等について（指示）」（平成23・10・25原院第2号）のことです。

1　原子力安全・保安院の指示の内容（概要）

関西電力（株）高浜発電所第3号機および第4号機の耐震安全性評価における地震応答解析モデルの入力データの誤りや他社における同様の事象を踏まえ、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等の改訂に伴う既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価を指示した原子力事業者に対して、安全上重要な建物・構築物および機器・配管系の耐震安全性評価に係る解析のために入力したデータおよび条件設定について、解析の委託先を問わず、誤りの有無を調査し、耐震安全性評価報告書の再点検を行い、安全性に関する総合的評価のうち耐震裕度に係る総合的評価を原子力安全・保安院に報告する前までに、同院の確認を受けること。

2　報告の内容（概要）

当社が原子力安全・保安院へ報告済みの浜岡原子力発電所3、4、5号機の耐震安全性評価報告書について再点検を実施したところ、解析における入力データに6件の解析で15箇所の誤りがあることを確認しました。また、入力データの誤り以外に転記ミス等による記載の誤りが40箇所あることを確認しました。

入力データの誤りがあった箇所について、正しいデータを用いて解析を実施した結果、一部報告書の記載の修正が必要となるものの、浜岡原子力発電所3、4、5号機の耐震安全性評価結果に影響を与えないことを確認しました。

また、今回入力データの誤りが確認されたことを踏まえ、原因の分析をおこなうとともに、再発防止対策を策定しました。

当社は、今回入力データの誤り等が確認されたことを真摯に受け止め、今後、策定した再発防止対策を確実に実施し、誤りの発生防止に努めてまいります。

（注）　原子力安全・保安院の指示：2011年8月22日に原子力安全・保安院により発出された「耐震安全性評価報告書の再点検について（指示）」（平成23・08・22原院第1号）

落雷などの影響により停電が発生すると、工場の製造機械の誤作動や停止の原因となり、大きな損害を生じる恐れがあります。このため、当社はすでに電気二重層キャパシタ式瞬時電圧低下補償装置を開発しております（2004年9月27日お知らせ済み）。しかし、お客さまからは、更なる停電補償時間の長時間化についてのニーズが出ておりました。

今回、蓄電部にエネルギー密度の高いリチウムイオンキャパシタを採用することにより、20秒程度の停電まで対応が可能となりました。また、キャパシタの充電制御方法を改善することにより、常時運転効率をさらに向上させました。なお、鉛などの重金属を使用せず環境負荷が小さいなど、従来の電気二重層キャパシタの信頼性等も維持しております。

なお、本装置は、2年間のフィールド試験により実稼働状態における補償動作の確認と連続運転による長期信頼性の検証等を行い、信頼性の確認ができれば、2014年から商品化する計画としております。

「リチウムイオンキャパシタ式短時間停電補償装置」の主な特長

○高圧・大容量・長時間補償

従来の電気二重層キャパシタに比べて約3倍のエネルギーを蓄えられるリチウムイオンキャパシタ（JMエナジー株式会社（注2）製）を採用し、20秒程度の短時間停電まで対応可能な、高圧・大容量・長時間補償の装置を実現。

○常時運転効率の向上

キャパシタの充電制御の改善により常時運転効率を99%に向上。

○従来の電気二重層キャパシタ式瞬時電圧低下補償装置と同じ信頼性と扱いやすさ

高信頼度かつ超高速切替が可能な高速大容量半導体切替スイッチを採用。
長寿命のリチウムイオンキャパシタの採用により、蓄電部の交換は15年間不要。また、鉛などの重金属を使用していないため、環境負荷が小さく、廃棄時の回収処理も不要。

 

（注1）JSR株式会社（代表取締役社長：小柴満信、所在地：東京都港区東新橋一丁目9番2号汐留住友ビル）

（注2）JMエナジー株式会社（代表取締役社長：宮部五郎、所在地：山梨県北杜市大泉町西井出8565）

 

]]> 研究開発 Thu, 19 Jan 2012 14:00:01 +0900